多くの会社員は、年末調整があるため、原則として確定申告は必要ありません。しかし、最近は副業での収入、資産運用など、”確定申告が必要な収入”が発生することも。そのままにしていると「申告モレ」を指摘されることもあり注意が必要です。

社長の「やりたいこと」を数字に落とし込んだものが、経営計画です。経営計画は毎月の実績と照らし合わせてこそ、その真価を発揮します。決算を迎えたら会計事務所が行う「決算報告会」で前期の振り返りと戦略をアップデートしましょう。

会社においては、使用期間が複数年にわたる車や機械、建物などの固定資産は、一般に、減価償却をする必要があります。また、「課税の公平」「事務の簡素化」を図る観点から、法人税や所得税においても細かなルールが定められています。減価償却の基本を解説します。

所得税の「年収103万円の壁」や、社会保障の「年収106万円の壁」の見直しなどにより、何かと話題の「年収の壁」。働き方が変化した方も多いと思われます。それによる年収の変化は12月以後に行う年末調整にも大きく関係するため、今一度、おさらいしておきましょう。

※本欄の「年収」とは、給与所得者の年間給与収入のことをいいます。また、会社員の夫とパートで働く妻、大学生の子どもがいるケースを例に説明しています。

貸借対照表（B/S)の「資産の部」に表示される固定資産。このうち、長期的な保有を目的とした資産は「投資その他の資産」に区分されます。ここに表示されるものはすぐに現金化しにくいため、資金繰りや事業承継に影響を及ぼすことも。年1〜2回は中身をチェックしましょう。

貸借対照表(B/S)の「純資産の部」は、普段の経営であまり意識することは少ないかもしれませんが、会社の健全性・安定性が分かるため定期的な確認が必要です。「資本金」と「利益剰余金」、そして「自己資本比率」についてあらためて確認してみましょう。

映画やドラマ等のイメージから会社の「税務調査」と聞くと、なんとなく怖いイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。でも、正しい知識を得て、かつきちんと備えておけば、税務調査は怖いものではありません。税務調査にまつわるリスクを減らす、3つの「備え」を紹介します。

日々の業務の中で生じる、経理処理にまつわる迷いやギモン、誤解についてあらためて確認していくシリーズです。今回のテーマは「短期前払費用の特例」。一定のルールのもと、支払時に一括して費用形状が認められるものを「短期前払費用」といいます。

自社の経営状況を適切に把握するために把握するために重要な、日々の記帳。でも、毎日の業務の中で、処理の仕方を迷ったり、疑問を抱いたり、中には誤解していたりすることもあるのでは？「適時・正確な記帳」のためにいま一度確認してみましょう。今回のテーマは「費用」です。