インボイス制度の導入によって、正確な会計処理を行う上で必要不可欠となったのが、自計化システムの導入と、取引先およびそのインボイス番号の管理です。同制度導入を機に、せっかく整備した取引先情報をもっと有効に活用することで、経営の「解像度」を上げることができます。

1年間の経営成績を表す損益計算書に対して、過去から現在に至るまでの経営努力の結果を示しているのが貸借対照表です。財産や責務の内容、利益や損失の過去からの蓄積が表れている貸借対照表の「磨き上げ」をして、今から将来の事業承継等に備えておきましょう。

会社の資産、特に建物や機械などの固定資産は、継続使用により消耗するため修理・改良が必要になることがあります。そうした時の費用といえば「修繕費」が一般的ですが、税務上「経費」で計上できない「資本的支出」として資産計上が必要なケースもあるため、注意が必要です。

令和6年度税制改正で、法人税において交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が5千円以下から1万円以下に引き上げられました。とは言え、安易に使うのは考えもの。適切に支出されているか、支出に見合った効果を得られているか、検証しましょう。

「値決めは経営」と言われるほど、経営において重要な位置を占める価格設定。さまざまな情報を基に、製品・サービス等にかかるコストと適正な利益を踏まえた適切な価格を設定し、必要に応じて価格交渉に臨むことが、何よりも大切です。

資金繰りを安定させるポイントは、入ってくる資金を「多く」「早く」し、出ていく資金を「少なく」「遅く」する、「キャッシュ・フロー経営」の実践にあります。キャッシュ・フロー経営が定着すると、資金繰りが良くなり、安定した経営ができるようになります。

給料の支払いや原材料の購入、新設備の導入をする際などに必要な「キャッシュ」。そのキャッシュが増えているか、減っているか、いくらあるかを簡単に把握できる「キャッシュ・フロー計算書」の見方を解説します。

2024年には、会社の経営に関わるさまざまな制度改正が予定されています。自社で対応が必要となるものを事前に把握し、準備を進めておきましょう。※本欄は2023年11月1日現在の情報に基づいて作成しています。

年末調整の時期になりました。従業員の所得から控除される基礎控除・配偶者控除等・保険料控除などは従業員から提出される「年末調整申告書」などに基づいて行うため、申告書を記入する際の注意点を従業員にしっかり説明しましょう。また、提出後の内容チェックも大切です。

※各年末調整申告書の記載例等は、各二次元コードから確認できます（いずれも令和5年10月12日現在のもの）。