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税理士プレス

毎月更新!様々なお役立ち情報をお届けしていきます。ぜひご覧ください。

2017/9/12(火)

増える「ふるさと納税」
〜ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違う〜

平成27年からふるさと納税の控除限度額が拡大されたことなどから、

昨年(平成28年)のふるさと納税額は前年の2倍近い2,540億円、

適用者数は約225万人と倍増しました。(総務省発表)。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2017/7/6(木)

ITを活用した「新サービスの開発」にも税額控除を適用!
〜研究開発税制の改正〜

研究開発税制(試験研究を行った場合の税額控除制度)は、

これまで製造業による「モノ作り」や「技術の改良・発明等」が

対象でしたが、平成29年度税制改正では、

IT等を活用した「新たなサービスの開発」まで

対象が拡大され、適用の幅が広がりました。

詳しくは下記の画像をご覧ください。

2017/6/6(火)

契約書の印紙税はここに注意!

不動産売買契約書、工事請負契約書、

金銭消費貸借契約書などの契約書は

印紙税法上の課税文書として

定められた金額の収入印紙を貼ります。

貼り忘れや税額不足などを、税務調査時に

指摘されることがないよう、注意が必要です。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2017/5/16(火)

設備投資減税が拡大されました。
〜中小企業経営強化税制の創設〜

平成29年度税制改正では、3月末に期限切れとなった

「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」を改組する形で

新たに、即時償却などの税優遇の対象設備の範囲等を

拡大した「中小企業経営強化税制」が創設されました。

(平成29年4月4日時点の情報をもとに作成しております。)

詳しくは下の画像をご覧ください。

2017/4/17(月)

マイホームを購入・新築、
リフォームするときの税制の特例

マイホームの購入・新築、増改築等のために、住宅ローンを組んだり

親からの資金贈与を受けた際に、減税される優遇制度があります。

これらの制度は、消費税の延期に伴い期間が延長されています。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2017/3/13(月)

こんなときは貼る?貼らない?
領収書等の印紙税

受取金額が5万円以上の領収書には、

記載金金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。

印紙を貼る必要があるかどうか、迷ってしまったり、

貼らなくてもよいと誤解しているケースも見受けられます。

詳しくは下記の画像をご覧ください。

2017/2/20(月)

税務調査は恐くない!
〜決算書・税務申告書の信頼性を高めて、安心できる経営を〜

税務調査により、申告もれの指摘や追徴税額を

受けるケースが増加しているというデータが公表されています。

実際に税務調査があると、業務への影響や経営者の心理負担などは、

決して少なくありません。

しかし、日頃からきちんとした経営をしていれば、

恐れることはありあません。

詳しくは下の画面をご覧ください。

2017/2/20(月)

「配偶者控除」が見直されます

平成29年度税制改正で、その改正内容が注目されている「配偶者控除」。

平成29年中に、パート従業員の労働時間や会社の就業規則の見直しを含めた

従業員の働き方を再確認しておきましょう。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2016/10/19(水)

損金処理が否認され、
役員賞与に認定されるとどうなるの

社長が私的に使用する消耗品や提供を受けるサービス費用が

会社の経費に混入していると、税務調査で問題にされるケースがあります。

会社の経費といして認められないとどのような影響があるのでしょうか。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2016/9/6(火)

短期前払費用の計上時期に注意

経費の計上は、会社の利益に関係するため、

特に税務調査では、間違って経費が計上されていないか、それにより

利益が少なくなっていないかなどが、よくチェックされるところです。

なかでも前払費用は特に間違えやすい点なので注意しましょう。

詳しくは下の画像をご覧ください。

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