コロナ禍やウクライナ情勢などによる経営環境の激変、さらにはゼロゼロ融資の返済など、企業経営にとって厳しい状況が続きます。そのような中、自社の収益力を改善して、成長につなげるための取り組みが必要になっています。

「ウクライナ情勢」に急速な円安が拍車をかけ、エネルギーや原材料の価格が高騰しています。それでも、単に原価上昇を反映するだけの値上げはやりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。そこで、客離れしない上手な値上げについて考えてみます。

コロナ禍で、金融機関と面談する機会が減少傾向にあります。そのような中で、金融機関との信頼関係を維持していくには、これまで以上に、正確でタイムリーに情報を提供することが重要となります。

新型コロナの影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による経済への悪影響、エネルギーや原材料の価格高騰、急速な円安など、企業はかつてない逆風に見舞われています。そのような環境下において、いかに黒字化を図るか、そのヒントを探してみましょう。

新型コロナ貸付の実施から約2年が経ち、据置期間が終わり返済が始まる企業は少なくありません。自社の状況を再確認し、返済開始後の財務状況をしっかりと把握し、対処する必要があります。

コロナ禍は、人々の行動パターンや消費行動、認識を大きく変えました。その変化は、新型コロナが収束しても以前のまま元へ戻ることはないでしょう。ヒト・モノ・カネを使って、業績を上げながら、将来への準備(種まき)を進めなければなりません。

※本稿は、藤屋伸二氏(藤屋ニッチ戦略研究所(株)代表)の執筆によるものです。

売掛金の中に、長期にわたって未回収のままになっているものはないでしょうか。このような滞留債権は、消滅時効に注意しつつ、法的手段を含めた回収方法を検討し、貸倒れにならないように対応することが必要です。

自社の商品やサービスを取引先に販売した代金は一旦、売掛金として処理し、後日、まとめて支払いを受け取る場合、重要になるのが売掛金の管理です。これを怠ると売掛金を回収できずに、経営に影響を及ぼす恐れもあります。売掛金管理のポイントについて見てみましょう。

個人事業者や不動産オーナーはもちろんのこと、経営者やサラリーマンでも一定の収入があるとき、所得税の還付を受けるときは、確定申告が必要です。注意したいのは、令和3年中に新型コロナに関連した支援金等を受けている場合は、収入として申告が必要な場合があることです。