近年の税制改正では、中小企業が生産性向上や先進的設備への投資、防災・減災対策などを後押しする投資減税が行われてきました。令和２年度税制改正では、地域経済の活性化や課題解決の一助としての「ローカル5G」へのインフラ整備などの投資減税が設けられました。

令和2年4月1日から「改正民法（債権法）」が施行されます。制定以来120年ぶりの大改正では、契約のルールが大きく見直されます。今月号では、不動産オーナーに影響のある不動産賃貸における原状回復義務や敷金のルールについて解説します。

金融庁が銀行を指導する際の手引書「金融検査マニュアル」が廃止されます。これによって、中小企業の融資環境が、これまでの企業格付け（債務者区分）重視から、個々の企業の事業内容や将来性重視へと変わることが期待されています。 

戦いにおいて、兵力数が少ない軍隊がゆっくり行動していると、兵力数の多い軍隊に包囲され、壊滅的な打撃を受ける危険性があります。そのため兵力数の少ない軍隊は、動きを早くする必要があります。経営においても同様であり、競争条件の不利な会社が、大きな会社に負けないためには、動きの速さを重視した軽装備の経営が必要です。※本稿は、竹田陽一氏（ランチェスター（株）代表）の執筆によるものです。

年末調整事務において、近年、税制改定に伴う申告書様式の改訂によって記載事項が複雑になり、記載の漏れや誤りが増えています。スムーズな事務処理には、従業員への注意喚起と提出書類のチェックが必要です。

また、配偶者や子の扶養に関連して、税務署から適用の是正などの指摘を受けることがあるため注意しましょう。

消費税率10%への引上げは、軽減税率の導入も相まって、事業者の大半は消費税の納税額が

増加することになります。消費税の納税準備をしておきましょう。

2019年10月1日の消費税率引上げによって、取引や請求書が10月1日をまたぐケースが発生します。

会計処理にあたっては、請求書などに記載されている請求期間や消費税率、消費税額に注意しましょう。

10月1日からの軽減税率の実施に伴い、小売業や飲食店業が顧客に発行するレシート・領収書について、現行の様式に記載事項を追加する必要があります。

市販や自家製の「手書きの領収書」を発行する場合には、記載事項の記載漏れに注意しましょう。

また、領収書を受け取る際にも、記載漏れがないかの確認が必要です。

10月1日からの消費税率上げや軽減税率の実施に伴い、仕入税額控除の方式として「区分記載請求書等保存方式」が導入され、請求書等の記載事項を追加する必要があります。
施行日が近づいていますので、対応状況について確認しておきましょう。