昨年、新型コロナに関連した緊急の税制措置として実施された納税猶予の特例措置は適用期限が終了し、通常の納税猶予を適用することになります。また、新型コロナに関連して在宅勤務手当を支給したり、助成金の受給があったときには、税務上、注意が必要です。

先月では、資金を効率よく運用すること（回転力）が重要であることを貸借対照表の「資産の部」で確認しました。今月号では、「資産の部」を支える資金の調達先である「負債・純資産（資本）の部」を分析してみましょう。

速く走る、速く泳ぐ…。タイムを競うアスリートにとって、筋肉を効率よく動かすことが勝負のカギとなります。中小企業もまた、限られた資金量のなかで環境変化に応じた経営をするためには、いかに資金を効率よく運用できるかがカギとなります。それを貸借対照表から分析してみましょう。

新型コロナの影響で多くの企業が厳しい経営を強いられています。影響の長期化が予測されるなかで、何も手を打たなければ業績回復は望めません。昨年の売上の内容を得意先別、商品別等に分けて確認し、何がどのように変化したのかなどを分析することで、適切な経営戦略や目標設定（経営計画）につなげることができます。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業を取り巻く経営環境を一変させました。しかし、そのようななかにあっても、企業は売上回復を図り、事業を継続していかなければなりません。事業の立て直しには、経営計画が重要ですが、その作成前に、変化した経営環境を正しく認識し、そこで活かせる自社の強みを再発見するとともに、今、自社ができることを探してみまししょう。

新型コロナの影響によって売上減少や事業縮小に見舞われる一方で、企業活動において無駄や非効率なことがなかったでしょうか。業務の無駄や働き方を見直すことで、残業代やコストの削減につなげるなど、生産性向上や経営効率化のための前向きな行動を考えましょう。

パート・アルバイトの方々が「今年の収入は扶養家族の範囲内に収まるだろうか」ときになる時期になりました。本年は、新型コロナウイルスに伴う給付金等にも注意を払う必要があります。「こんなはずではなかった…」ということがないように、税金や社会保険に関係する”年収の壁”や非課税対象となる収入について、従業員やパート・アルバイトの方々に説明しておきましょう。

社会経済活動が少しずつ動きはじめたものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響の長期化が想定されます。まずは、現状を乗り切るための手元資金を確認するとともに、事業活動の現状を認識をしましょう。

新型コロナウィルスや感染症拡大の影響を受けた事業者や個人に対し、国や地方自治体から持続化給付金や雇用調整助成金、特別定額給付金など様々な助成金や給付金などが支給されています。これらの助成金等について、課税の有無や計上する時期に注意しましょう。