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税理士プレス

毎月更新!様々なお役立ち情報をお届けしていきます。ぜひご覧ください。

2019/6/10(月)

価格転嫁と価格表示への対応②
価格表示を確認し、対応を検討しましょう!

消費増税に伴い、

商品やサービスの価格に増税分を転嫁した新たな販売価格を設定し、

取引先や消費者に表示する必要があります。

消費増税直前になって、価格表示への対応で慌てないよう、

早いうちから、値札やメニュー、取引先との契約書や見積書などの

内容を確認し、価格表示の方法を検討しておきましょう。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2019/5/10(金)

価格転嫁と価格表示への対応①
増税分をきちんと価格転嫁しよう!

消費税は、商品等の販売時に消費者等から預かった消費税額から、

仕入業者等に支払った消費税額を差し引いた残りを納めます。

もし増税分を価格転嫁しなければ、その分を自社が負担することになり、

売上や利益に大きく影響します。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2019/4/11(木)

個人事業者の事業承継を税制面から支援
〜事業用資産の相続税・贈与税が実質ゼロに!〜

中小企業の自社株承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする

「特例事業承継税制」では、昨年だけで4,000件に及ぶ申請が行われました。

平成31年度税制改正では、その個人事業者版といえる事業承継税制が創設され、

後継者への事業用資産の相続、贈与に係る納税額の全額が納税猶予(実質負担がゼロ)

されます。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2019/3/15(金)

レジ等の対応に補助金を活用しよう!
〜補助率や対象が拡大!〜

消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入、

受発注システムの改修等を行う中小企業者を対象に、

その費用の一部を国が補助する「軽減税率対策補助金」

(A型・B型・C型)があります。

また、今年から制度が見直され、補助率の引き上げ、

補助対象費用の拡大、対象事業者の拡充が行われています。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2019/2/6(水)

税率引き上げ後も8%の税率が
適用できる取引を確認しよう

2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられますが、

一定の取引については、引き上げ後も現行の8%の税率が適用される経過措置があります。

経過措置のうち、「引き上げ半年前の2019年3月31日までに契約すると適用されるもの」

については、適用期限が迫っているうえ、適用後の影響が長期間に及ぶ可能性があり、

注意が必要です。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2019/1/15(火)

平成30年分
所得税の確定申告はここに注意!

平成31年2月18日(月)から3月15日(金)は、

平成30年分所得税の確定申告期間です。

個人事業主や不動産オーナーなどは確定申告が必要です。

サラリーマンなどの給与所得者の大半は、

確定申告の必要はありませんが、医療費控除や雑損控除を受ける人、

生命保険の一時金などの収入がある人は確定申告の必要があります。

詳しくは下の画像をご覧ください。

 

2018/12/14(金)

飲食料品業だけではない!
軽減税率はすべての事業者に影響あり!!

2019年10月1日からの消費税率10%への引き上げと同時に

軽減税率制度が導入されるため、

10%(標準税率)と8%(軽減税率)の複数税率となります。

軽減税率制度は、飲食料品を販売する事業者だけでなく、

すべての事業者において、日々の取引や経理にも影響があります。

予想される自社への影響や必要な対応について確認しましょう。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2018/11/9(金)

年末調整事務はここに注意
〜配偶者控除等申告書の様式変更〜

配偶者控除及び配偶者特別控除(配偶者控除等)の大幅な見直しによって、

今年の年末調整では、申告書の様式が変更され、記載事項が変わります。

経理担当者は、従業員への注意喚起と、

提出された申告書に記載もれや不備がないか、よく確認しましょう。

本欄では、新しくなった「配偶者控除等申告書」をはじめ、

年末調整の注意点を説明します。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2018/10/15(月)

修繕費か?
資本的支出か?

不調となった機械の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、

ソフトウエアのバージョンアップなど、

事業のために使用している減価償却資産を修理・改良(以下修理等)する機会があります。

修理等に支出した費用が修繕費なのか、資産(資本的支出)なのか、

税務上の扱いを確認しておきましょう。

詳しくは下の画像をご覧ください。

2018/9/10(月)

被災したとき・被災地を支援したときの
税制上の支援

近年、日本では、地震、風水害などの思わぬ自然災害が増えています。

会社や個人が被災した場合の復旧費用や、

取引先の復旧支援や被災地への援助にかかった費用については、

税制上の特例によって損金算入などが認められます。

詳しくは下の画像をご覧ください。




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