新型コロナウイルス感染症の拡大が経営に及ぼした影響はさまざまです。売上、利益、経費の内容を把握するとともに、いち早く決算の着地点を予測し、利益、納税、資金について考える必要があります。それには月次決算が不可欠です。

経理業務には、日々の会計取引の入力、現預金の入出金管理、経費の精算、給与計算、源泉所得税や社会保険料の納付などさまざまな業務があります。なかでも、業務負担の大きい給与計算、国税・地方税の納付、年末調整などを電子化することで、負担の軽減とともに経費の削減にもつながります。

中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援事業」の通称が「ポストコロナ持続的発展計画事業」となりました。これは税理士等の専門家の支援を受けて、経営改善計画書を作成する場合の費用の一部を国が補助するものです。経営改善計画書と聞くと、難しいという印象があるかもしれませんが、まずは社長の考えを見える化することから始めてみましょう。

A社長は、会計事務所の巡回監査担当者（巡回監査士）から、損益分岐点の算式をもとに、黒字化のための必要売上高、借入返済額を考慮した売上高などを求める方法を教わりました。次に、限界利益率の改善と固定費削減について説明を受けました。

新型コロナは、自社の経営にどのような変化をもたらしたでしょうか。売上や利益、経費の変化のなかには、決算書の数値からは見えない改善の兆しがあるはずです。内容をよく分析し、良い点を見つけて、今後の経営に活かしましょう。

A社長は、会計事務所の担当者（巡回監査士）から。「黒字経営を実現するためには、限界利益で固定費を賄えることが必要です」と教えられ、変動損益計算書をもとに、売上高、変動費、固定費、限界利益の4つの数値をシミュレーションし、経営分析の基礎である損益分岐点について学びました。

昨年、新型コロナに関連した緊急の税制措置として実施された納税猶予の特例措置は適用期限が終了し、通常の納税猶予を適用することになります。また、新型コロナに関連して在宅勤務手当を支給したり、助成金の受給があったときには、税務上、注意が必要です。

先月では、資金を効率よく運用すること（回転力）が重要であることを貸借対照表の「資産の部」で確認しました。今月号では、「資産の部」を支える資金の調達先である「負債・純資産（資本）の部」を分析してみましょう。

速く走る、速く泳ぐ…。タイムを競うアスリートにとって、筋肉を効率よく動かすことが勝負のカギとなります。中小企業もまた、限られた資金量のなかで環境変化に応じた経営をするためには、いかに資金を効率よく運用できるかがカギとなります。それを貸借対照表から分析してみましょう。