新型コロナの影響で多くの企業が厳しい経営を強いられています。影響の長期化が予測されるなかで、何も手を打たなければ業績回復は望めません。昨年の売上の内容を得意先別、商品別等に分けて確認し、何がどのように変化したのかなどを分析することで、適切な経営戦略や目標設定（経営計画）につなげることができます。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業を取り巻く経営環境を一変させました。しかし、そのようななかにあっても、企業は売上回復を図り、事業を継続していかなければなりません。事業の立て直しには、経営計画が重要ですが、その作成前に、変化した経営環境を正しく認識し、そこで活かせる自社の強みを再発見するとともに、今、自社ができることを探してみまししょう。

新型コロナの影響によって売上減少や事業縮小に見舞われる一方で、企業活動において無駄や非効率なことがなかったでしょうか。業務の無駄や働き方を見直すことで、残業代やコストの削減につなげるなど、生産性向上や経営効率化のための前向きな行動を考えましょう。

パート・アルバイトの方々が「今年の収入は扶養家族の範囲内に収まるだろうか」ときになる時期になりました。本年は、新型コロナウイルスに伴う給付金等にも注意を払う必要があります。「こんなはずではなかった…」ということがないように、税金や社会保険に関係する”年収の壁”や非課税対象となる収入について、従業員やパート・アルバイトの方々に説明しておきましょう。

社会経済活動が少しずつ動きはじめたものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響の長期化が想定されます。まずは、現状を乗り切るための手元資金を確認するとともに、事業活動の現状を認識をしましょう。

新型コロナウィルスや感染症拡大の影響を受けた事業者や個人に対し、国や地方自治体から持続化給付金や雇用調整助成金、特別定額給付金など様々な助成金や給付金などが支給されています。これらの助成金等について、課税の有無や計上する時期に注意しましょう。

新型コロナウィルス感染症対策に係る「雇用調整助成金の特例」について、4月１日から6月３０日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、売上高等の要件緩和や助成率の引き上げなどの拡大措置が実施されます。拡大措置を給与（休業手当）の補てんとして活用し、雇用を守り、事業をしっかり継続させましょう。　※本欄は4月２７日までの情報をもとに作成しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りが急激に悪化する企業が増加しています。最悪の状況も想定して、月末までの支払いが必要なものに優先順位を付けて、いくら必要になるかを明確にし、資金を集める準備をしましょう。　※本欄は4月7日までの情報をもとに作成しています。

企業は、税法や会社法に基づいて年に一度「決算」を行いますが、自社の業績をいち早く把握して、経営判断に役立てるためには「月次決算」が不可欠です。黒字化によって自己資本比率を高め、事業を継続することが企業にとって重要になる中で、月次決算はどのような役割を持っているのでしょうか。