社会経済活動が少しずつ動きはじめたものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響の長期化が想定されます。まずは、現状を乗り切るための手元資金を確認するとともに、事業活動の現状を認識をしましょう。

新型コロナウィルスや感染症拡大の影響を受けた事業者や個人に対し、国や地方自治体から持続化給付金や雇用調整助成金、特別定額給付金など様々な助成金や給付金などが支給されています。これらの助成金等について、課税の有無や計上する時期に注意しましょう。

新型コロナウィルス感染症対策に係る「雇用調整助成金の特例」について、4月１日から6月３０日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、売上高等の要件緩和や助成率の引き上げなどの拡大措置が実施されます。拡大措置を給与（休業手当）の補てんとして活用し、雇用を守り、事業をしっかり継続させましょう。　※本欄は4月２７日までの情報をもとに作成しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りが急激に悪化する企業が増加しています。最悪の状況も想定して、月末までの支払いが必要なものに優先順位を付けて、いくら必要になるかを明確にし、資金を集める準備をしましょう。　※本欄は4月7日までの情報をもとに作成しています。

企業は、税法や会社法に基づいて年に一度「決算」を行いますが、自社の業績をいち早く把握して、経営判断に役立てるためには「月次決算」が不可欠です。黒字化によって自己資本比率を高め、事業を継続することが企業にとって重要になる中で、月次決算はどのような役割を持っているのでしょうか。

近年の税制改正では、中小企業が生産性向上や先進的設備への投資、防災・減災対策などを後押しする投資減税が行われてきました。令和２年度税制改正では、地域経済の活性化や課題解決の一助としての「ローカル5G」へのインフラ整備などの投資減税が設けられました。

令和2年4月1日から「改正民法（債権法）」が施行されます。制定以来120年ぶりの大改正では、契約のルールが大きく見直されます。今月号では、不動産オーナーに影響のある不動産賃貸における原状回復義務や敷金のルールについて解説します。

金融庁が銀行を指導する際の手引書「金融検査マニュアル」が廃止されます。これによって、中小企業の融資環境が、これまでの企業格付け（債務者区分）重視から、個々の企業の事業内容や将来性重視へと変わることが期待されています。 

戦いにおいて、兵力数が少ない軍隊がゆっくり行動していると、兵力数の多い軍隊に包囲され、壊滅的な打撃を受ける危険性があります。そのため兵力数の少ない軍隊は、動きを早くする必要があります。経営においても同様であり、競争条件の不利な会社が、大きな会社に負けないためには、動きの速さを重視した軽装備の経営が必要です。※本稿は、竹田陽一氏（ランチェスター（株）代表）の執筆によるものです。