新型コロナ貸付の実施から約2年が経ち、据置期間が終わり返済が始まる企業は少なくありません。自社の状況を再確認し、返済開始後の財務状況をしっかりと把握し、対処する必要があります。

コロナ禍は、人々の行動パターンや消費行動、認識を大きく変えました。その変化は、新型コロナが収束しても以前のまま元へ戻ることはないでしょう。ヒト・モノ・カネを使って、業績を上げながら、将来への準備(種まき)を進めなければなりません。

※本稿は、藤屋伸二氏(藤屋ニッチ戦略研究所(株)代表)の執筆によるものです。

売掛金の中に、長期にわたって未回収のままになっているものはないでしょうか。このような滞留債権は、消滅時効に注意しつつ、法的手段を含めた回収方法を検討し、貸倒れにならないように対応することが必要です。

自社の商品やサービスを取引先に販売した代金は一旦、売掛金として処理し、後日、まとめて支払いを受け取る場合、重要になるのが売掛金の管理です。これを怠ると売掛金を回収できずに、経営に影響を及ぼす恐れもあります。売掛金管理のポイントについて見てみましょう。

個人事業者や不動産オーナーはもちろんのこと、経営者やサラリーマンでも一定の収入があるとき、所得税の還付を受けるときは、確定申告が必要です。注意したいのは、令和3年中に新型コロナに関連した支援金等を受けている場合は、収入として申告が必要な場合があることです。

バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災、そして新型コロナウイルス感染症の拡大など、これまでの私たちは幾度となく大きな環境変化を経験してきました。しかし、それらを力強く乗り越えた多くの企業が存在します。そうした企業に共通しているのは、経営理念や社是に基づき、自社の進むべき道を明確にし、ブレない経営を実践していることです。

令和5年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。これにより、売手は買手から求められたときは、インボイス（適格請求書）を発行しなければなりません。BtoC取引のように不特定多数の消費者が対象である場合はどうするかなど、インボイスの発行にあたって実務上生じるさまざまな疑問について見てみましょう。

新型コロナウイルス感染症の拡大が経営に及ぼした影響はさまざまです。売上、利益、経費の内容を把握するとともに、いち早く決算の着地点を予測し、利益、納税、資金について考える必要があります。それには月次決算が不可欠です。

経理業務には、日々の会計取引の入力、現預金の入出金管理、経費の精算、給与計算、源泉所得税や社会保険料の納付などさまざまな業務があります。なかでも、業務負担の大きい給与計算、国税・地方税の納付、年末調整などを電子化することで、負担の軽減とともに経費の削減にもつながります。