令和5年は2つの制度改正への対応が必要な年です。まず、10月に開始するインボイス制度への対応です。そして、12月末日に宥恕措置が終了する電子取引データの電子保存への完全対応です。今一度、対応すべく内容を確認しましょう。

年末調整の季節になりました。業務をスムーズに進めるためには、事前の準備も大切です。従業員に、記入・提出の際の注意点をしっかり整理して伝えましょう。また、事務仕事や書類仕事が増える機会ですので、年末調整事務の電子化の推進についても検討してみましょう。

フランス菓子店を経営する山田社長は、友人の社長から「先行き不安なことが多いので、もっと自己資本を充実させたい」という話を聞きました。それはどういうことなのか、会計事務所の巡回監査の際に相談してみました。

コロナ禍やウクライナ情勢などによる経営環境の激変、さらにはゼロゼロ融資の返済など、企業経営にとって厳しい状況が続きます。そのような中、自社の収益力を改善して、成長につなげるための取り組みが必要になっています。

「ウクライナ情勢」に急速な円安が拍車をかけ、エネルギーや原材料の価格が高騰しています。それでも、単に原価上昇を反映するだけの値上げはやりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。そこで、客離れしない上手な値上げについて考えてみます。

コロナ禍で、金融機関と面談する機会が減少傾向にあります。そのような中で、金融機関との信頼関係を維持していくには、これまで以上に、正確でタイムリーに情報を提供することが重要となります。

新型コロナの影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による経済への悪影響、エネルギーや原材料の価格高騰、急速な円安など、企業はかつてない逆風に見舞われています。そのような環境下において、いかに黒字化を図るか、そのヒントを探してみましょう。

新型コロナ貸付の実施から約2年が経ち、据置期間が終わり返済が始まる企業は少なくありません。自社の状況を再確認し、返済開始後の財務状況をしっかりと把握し、対処する必要があります。

コロナ禍は、人々の行動パターンや消費行動、認識を大きく変えました。その変化は、新型コロナが収束しても以前のまま元へ戻ることはないでしょう。ヒト・モノ・カネを使って、業績を上げながら、将来への準備(種まき)を進めなければなりません。

※本稿は、藤屋伸二氏(藤屋ニッチ戦略研究所(株)代表)の執筆によるものです。