中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援事業」の通称が「ポストコロナ持続的発展計画事業」となりました。これは税理士等の専門家の支援を受けて、経営改善計画書を作成する場合の費用の一部を国が補助するものです。経営改善計画書と聞くと、難しいという印象があるかもしれませんが、まずは社長の考えを見える化することから始めてみましょう。